阿賀町議会 2021-12-17 12月17日－03号
下段の２項県補助金、２目民生費県補助金、新潟県介護基盤整備事業費補助金につきましては、グループホーム清川の増改築事業に対する補助金の増額分として39万円でございます。 次の灯油購入費助成事業補助金350万円は、県補助金で１世帯当たり2,500円でございます。
下段の２項県補助金、２目民生費県補助金、新潟県介護基盤整備事業費補助金につきましては、グループホーム清川の増改築事業に対する補助金の増額分として39万円でございます。 次の灯油購入費助成事業補助金350万円は、県補助金で１世帯当たり2,500円でございます。
16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金の新潟県介護基盤整備事業費補助金5,100万円でございますが、グループホーム清川の増改築に対する町補助金の全額が県補助金により交付されますので、計上したものでございます。 ４目農林水産業費県補助金、農業農村整備事業補助金2,200万円につきましては、高出用水さく井取水ポンプ整備事業に係る県補助金でございます。
16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、補正額2,265万3,000円は、介護基盤整備事業費補助金で、社会福祉法人が行う認知症対応型共同生活介護や看護小規模多機能型居宅介護を提供する地域密着型サービス施設の開設準備に係る経費に対するもので、補助率は10分の10でございます。
３款１項４目老人福祉費、事業番号090高齢者福祉施設建設費2,265万3,000円は、18節介護基盤整備事業費補助金として補正をお願いするものでございます。 同じく、事業番号100介護保険事業特別会計繰出金115万7,000円は、27節介護保険事業特別会計繰出金として補正をお願いするものでございます。
歳出、第３款民生費の介護基盤整備事業費補助金について、今回整備される施設の規模はどれくらいか、と質疑があり、認知症対応型共同生活介護施設は定員18人、看護小規模多機能型居宅介護施設は登録定員29人である、と答弁がありました。
２項県補助金、２目民生費県補助金、補正額7,056万円は、介護基盤整備事業費補助金で、社会福祉法人が行う認知症対応型共同生活介護や看護小規模多機能型居宅介護を提供する地域密着型サービス施設の整備に対するもので、補助率は10分の10でございます。 11ページをお願いします。
３款１項４目老人福祉費のうち、事業番号090高齢者福祉施設建設費7,056万円は、18節介護基盤整備事業費補助金として補正をお願いするものでございます。同じく、事業番号100介護保険事業特別会計繰出金2,567万円は、27節介護保険事業特別会計繰出金として補正をお願いするものでございます。
２の内容といたしましては、昨年の６月及び９月定例会で補正予算の議決をいただきました、県の介護基盤整備事業費補助金を活用し、社会福祉法人あさひ共生福祉会が行う施設整備事業に係る補助金１億8,345万6,000円を繰り越しさせていただくものでございます。 なお、現在の工程でございますが、７月下旬工事完了、８月竣工、開設ということで予定されているところでございます。 以上でございます。
主に介護基盤整備事業費補助金が7,159万9,000円増加したことによるものでございます。 少し飛びまして、48、49ページをお願いいたします。19款繰入金でございます。１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金は、前年度比皆増の１億700万円を計上いたしました。 50、51ページをお願いいたします。11目環境共生基金繰入金は、前年度比２億8,470万円減の8,850万円を計上いたしました。
また、同じく第３款民生費の介護基盤整備事業費補助金では、６月及び９月定例会においても補正を行っているが、今回の補正の内容はどういうものか、と質疑があり、６月及び９月定例会では介護医療院への転換に係る施設整備及び改修に係る補助として補正をお願いしたが、今回は事業者が行う地域密着型サービス施設及び介護医療院の開設に向けた備品購入費などの準備経費として補正をお願いするものである、と答弁がありました。
続きまして、次の県補助金、２目民生費県補助金、補正額8,265万3,000円は介護基盤整備事業費補助金で、社会福祉法人が行う特別養護老人ホームなどの地域密着型サービス施設や医療法人が行う介護医療院の備品購入等の開設準備経費に対するもので、補助率は10分の10でございます。
３款、１項、４目老人福祉費、事業番号090高齢者福祉施設建設費、8,265万3,000円は、19節介護基盤整備事業費補助金として補正をお願いするものでございます。 １の補正の趣旨といたしましては、県の介護基盤整備事業費補助金を活用し、事業者が行う地域密着型サービス施設や介護医療院の開設準備に係る備品購入等の経費の一部を補助するものでございます。
２項県補助金、２目民生費県補助金、補正額1,333万4,000円は、介護基盤整備事業費補助金で、社会福祉法人が行う特別養護老人ホームなどの地域密着型介護老人福祉施設の整備に係る補助単価の増額及び医療法人が行う介護療養型医療施設から介護医療院への転換に対するもので、補助率は10分の10でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、４目老人福祉費、事業番号090高齢者福祉施設建設費1,333万4,000円は、19節介護基盤整備事業費補助金として補正をお願いするものでございます。 １の補正の趣旨といたしましては、県の介護基盤整備事業費補助金を活用し、事業者が行う介護療養型医療施設から介護医療院への転換に係る改修等に要する経費を補助するものでございます。
また、介護基盤整備事業費補助金を活用した介護医療院への転換について、今後年次的に介護型医療施設から介護医療院への転換を考えている施設はあるのか、には、国の施策で令和５年度までに介護療養型医療施設から介護医療院への転換が求められており、転換への意向を示している施設もある、との答弁でした。 以上、当委員会における審査の概要を御報告申し上げ、委員長報告といたします。
２項県補助金、２目民生費県補助金、補正額３億4,824万円は、介護基盤整備事業費補助金で、社会福祉法人が行う特別養護老人ホームなどの地域密着型介護老人福祉施設の整備及び医療法人が行う介護療養型医療施設等から介護医療院への転換に対するもので、補助率は10分の10でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、４目老人福祉費のうち、事業番号090高齢者福祉施設建設費３億4,824万円は、19節介護基盤整備事業費補助金として補正をお願いするものでございます。同じく、事業番号100介護保険事業特別会計繰出金2,931万円は、28節介護保険事業特別会計繰出金として補正をお願いするものでございます。
介護基盤整備事業費補助金１６１万１,０００円は、新潟県の看護小規模多機能型居宅介護施設開設準備経費の補助基準単価が増額されたことに伴い、増額措置いたしたいものであります。 ５目国民年金事務費、基礎年金事務費１４万１,０００円は、制度改正に伴うシステム改修経費を措置いたしたいものであります。
これは、下の表にあります、介護基盤整備事業費補助金が平成３０年度に繰り越しされたためであります。 次に、下段の１７款財産収入は、前年度比７９．６％増の約２億１，９８４万円となっています。この増減の内訳については、３０ページをごらんください。
それから、15款県支出金、介護基盤整備事業における介護基盤整備事業費補助金の県補助金の増額で372万6,000円でございます。 次に12ページになります。 財産収入ですが、不動産売払収入50万4,000円につきましては、歳出でも申し上げておりますけれども、これは立木売払収入、津川地区の送電線路支障木伐採に伴う立木売り払いの増であります。